長期優良住宅って?

家を建てるには今がチャンス!長期優良住宅

住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、 建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負荷を軽減し、より豊かでより優しい暮らしへの転換を図る事を目的としています。


下のデータを見ても分かるように、日本の住宅寿命は24年~26年程とかなり短いにもかかわらず、家を建てるための住宅ローンの返済年数は27年を上回る事が多く、住宅ローンの返済が終わる頃には資産価値のない家が残っている事になります。
そんな状態をなくすために、「いい家をつくって、きちんと手入れをし、長く大切に使う」をコンセプトに、長期優良住宅は推進されています。

長期優良住宅のポイント

長期優良住宅は平成11年制定の住宅性能評価を基準に置いています。
建てるときにクリアしなければならない建物性能と、建てた後もずっと家の維持管理をしていく計画整備の2本柱になっていて、住宅を守っていきます。

1.劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の仕様継続期間が少なくとも100年程度となる措置。
住宅性能評価の最高等級・3等級レベル。

2.耐震性

極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷レベルの低減を図ること。
大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講じる。
住宅性能評価の2等級・基準法の1.25倍以上(積雪地は3倍以上)レベル。

3.維持管理・更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い設備・内装について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行なうために必要な措置が講じられていること。
住宅性能評価の最高等級・3等級レベル。

4.省エネルギー性

必要な断熱性能等の省エネルギー機能が確保されていること。
住宅性能評価の最高等級・4等級レベル(この辺りは、長野市北部の一部以北がⅡ地域、長野市北部の一部以南がⅢ地域となります。ご確認下さい)。

5.住居環境

良好な景観の形成や、地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

6.住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模(75㎡以上)を有すること。

7.維持保全計画

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
住宅履歴情報を第3者機関(公的)などで履歴をストックしていきます。
建設施工業者が定期的なメンテナンスをしたときも、履歴情報として第3者機関へストックされていきます。
周期的にメンテナンスが必要となりますので、メンテナンス費用を毎年少しずつ積み立てていくことをお勧めします。

長期優良住宅のメリット

孫子の代まで長持ちする家(100年)が得られ、世代が代わっても暮らし方に応じて改修しやすく、定期的な点検・補修計画によって良好な状態を長く保てる(計画的にメンテナンスすることで建替えや、大規模改修に伴う費用を抑えられます)ようになっています。

また、新築時や改修時の情報の管理が義務付けられているので、将来は今までの中古住宅とは比べ物にならないくらい転売しやすく、高く売れると予想されます。

さらに、税制の優遇(ローン減税、所得税、不動産取得税、登録免許税、固定資産税など)や、補助金制度の利用で長期優良住宅の申請費用を差し引いても、十分な見返りがあります。

新築住宅の場合の優遇政策

細かいもの、例えば、雨水利用タンク、生ゴミ処理機等設置すると、補助金がもらえるというようなものもありますが、大きくは下記のような新築のときに、一定の基準をクリアした住宅に支給されます。

平成27年度 現在

長期優良住宅 地域型住宅ブランド化事業 最大100万円〜120万円補助金(国)
ゼロエネルギー住宅 165万円補助金(国)
信州型エコ住宅「ふるさと信州・環の住まい」 50万円(県)
フラット35Sエコ 金利優遇
(低炭素・長期優良)
当初5年間 0.7%補助 最大20年まで年間0.3%補助
ローン減税(所得税の還付) 長期優良住宅の場合600万円
所得税控除(投資型減税) 建物性能強化費用の10%最大100万円の控除
不動産取得税の控除 最大1,300万円(長期優良住宅の場合)
固定資産税の軽減措置 5年間2分の1減額(長期優良住宅の場合)

補助金については内容に変動が場合もありますので各専門のサイトをご覧ください。
省エネ住宅に関するポイント制度についてはこちらから»

補助金・優遇政策を受けるための住宅基準

補助金・優遇政策を受けるためには、クリアしなければならない基準が多くありますが、全てクリアすればいいというものでもなく、地域や周辺の状況、住まい方によってクリアする基準が変わってきます。
下記のような評価・認定・証明などが必要になります。

住宅性能評価
長期優良住宅認定
フラット35Sエコ 適合証明
エコポイント対象住宅証明
地域木材の利用証明